事業承継対策は中長期的に
医療法人の事業承継、特に持分ありの出資金対策においては、中長期的な対策を必要とします。近年、同族会社における出資金評価の軽減や非上場株式等にかかる相続税の納税猶予の導入がありましたが、医療法人は対象外となっておりますので、事業承継対策は、死亡してから或いは相続が近くなってから対策を考えるのでは手遅れです。計画的・中長期的な対策をお手伝いしております。
- 医療法人の出資金の時価評価
- 法人の現在の時価における相続税評価額（純資産評価或いは類似業種比准価格）を算定する。具体的には、法人の事業資産、建物、土地、借地権等の時価評価額を算出して、出資金の現在における時価評価を算出する。場合によっては、提携の公認会計士、税理士、不動産鑑定士等と連携する。
- 後継者への出資金の移動計画の立案
- 出資金の時価評価額、出資割合等をもとに、理事（長）等の退職金の額、その支給時期、出資金の移動時期等を勘案し、（分割）贈与あるいは（分割）譲渡の移動計画を税率等を考慮した上で立案する。
- 出資金対策の実施
- 立案した出資金移動計画にそって超長期的に分割して贈与或いは譲渡を実行していく。生命保険及びその他の活用も含め対策を実施する。
- 経過観察と再評価
- 分割して出資金を移動（分割贈与あるいは分割譲渡）する場合、毎年、法人の業績等を勘案しながら、その時点での出資金の再評価を実施し、必要あれば当初の移動計画を見直しを行う。
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