医療法人のM&Aの流れ
- １.個別相談
- 買い案件、売り案件ともに当該法人の概況（経営者の経歴等含む）をお聞きするとともに、買い案件の場合は買い希望の医療法人の概要（病院OR診療所、予算等）を売り案件の場合は、現状の業績、財務諸表の要約等をヒアリングする。
- ２.アドバイザリー契約及び秘密保持契約の締結
- アドバイザリー契約と同時に秘密保持契約を締結し、M&Αに必要な各種経営情報、重要書類（売り物件の場合は、直近３期の税務申告書、財務諸表、借入明細等）を開示頂く。
- ３.医療法人の出資金評価（売却価額）の算定（売り案件の場合）
- 売り案件の場合、開示頂いた税務申告書、財務諸表、各種経営数値等から出資金の時価評価額を算定するとともに、営業権の評価を実施し、売却価額を算出する。
- ４.売り先、買い先の情報収集と選定
- 弊社のネットワークにより、希望に合致する可能性のある相手先の情報を収集し、調査を実施するとともに、選定した相手先へのアプローチを実施する。
- ５.現地訪問、トップ会談のスケジュール調整・実施
- マッチングの可能性のある相手先へ直接訪問し、具体的なアプローチを実施するととに、次段階としての依頼先法人トップと相手先トップとの直接会談のスケジュール調整・実施を行う。
- ６.買収・売却価額等の条件交渉
- 出資金の時価評価及び営業権の算定をもとにした買収・売却価額をもとに相手先（相手先のアドバイザー）と買収・売却価額及び条件の交渉の詰めを行う。
- ７.買収監査・調査の実施（買い案件の場合）
- 提携の公認会計士（又は監査法人）と連携して、財務・税務リスク及び法務リスク等の監査・調査を実施する。財務・税務リスクとしては、買収する医療法人の「資産と負債」の確定を行う監査を実施する。監査の最も重要なテーマは「資産の実在性」と「負債の網羅性」の確認である。決算書に記載されている資産が実在するか、負債は網羅されているかの確認を行う。法務リスクとしては、医療過誤、取引先とのトラブル、労務問題、不動産契約、その他各種契約書等を過去の履歴も含めて確認する。
- ８.最終条件交渉
- 買収監査・調査の結果、当初の開示資料等によって算定された買収・売却価額との乖離事項について細かく詰めを実施し、最終買収・売却価額、条件を確定する交渉を実施する。
- ９.最終契約（出資金譲渡契約）の締結
- 依頼先法人トップと相手先法人トップが、アドバイザー立会いのもとに、「出資金譲渡契約書」の調印式を実施する。この際、アドバイザーが契約書の条文を読み上げて、双方最終確認の後、調印を執り行う。
- １０.医療法人変更の諸手続き
- 所轄の都道府県庁及び保健所への許認可、税務署等諸官庁への届け出等、M&Αに関する最終の医療法人変更手続きに関する業務を一括して代行する。
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