医療法人買収価格算定事例

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買収価格算定の具体事例について

弊社で仲介させていただいた医療法人M&Aの具体的な事例をご紹介します。
一人医師医療法人を長年経営されてきた理事長からのご相談で、後継者と考えていた長男が遠方の病院で永続勤務することが決定し、廃院を考えておられたところを、弊社からM&Aをご提案し、新規開業Drをご紹介した事例です。

買収監査と純資産価額の決定

まずは、買収監査に入って決算書と会計資料をチェックし、純資産価額を計算しました。
年間医業収入 8,000万 
経常利益 700万(役員報酬は2,000万計上)
税引き後利益 500万

資産概要
残高勘定科目内容
147,000現金
21,420、000普通預金A銀行
12,109,000保険未収入金社保・国保請求分
3,291,000建物附属設備内装
2,109,000医療機器
861,000器具・備品
1,183,000車両
2,674,000保証金建物賃貸保証金
173,000長期前払費用火災保険料の前払い(残り5年分)
10,000出資金医師協同組合出資金
43,977,000・・・① 
負債概要
残高勘定科目内容
527,000買掛金診療材料支払い分
1,041,563預り金預り源泉所得税・社会保険料
1,920,000未払法人税等法人税等の税金
2,500,000長期借入金A銀行
5,988,000・・・② 

資産①-負債②=純資産価額 37,989,000(内、設立当初出資金1,000万)
※ 上記の他、簿外資産として保険の解約返戻金が800万と簿外債務として従業員退職金が存在

買収価額の決定

次に、営業権の評価をどのように算定するかも双方と打ち合わせ。営業権は超過収益力とも言いいますが、その存在と持続年数が算定のポイントになります。双方打ち合わせの結果、営業権の評価方法を年買法(標準経常利益に持続年数を乗じる)とし、持続年数は2年ということで、1400万と算定。

最終的に純資産額から車両(車両は譲渡DRの個人所有にする)を控除した3,680万に営業権評価の1,400万を加算した5,080万を最終売買価額に決定し、双方合意していただけました。

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